特定活動ビザ 〜 Designated Activities

日本の大学を卒業、または大学院を修了して学位を取得した留学生について、日本での就職促進のために設けられた在留資格です。

特定活動４６号で従事できる主な業務

• 飲食店
• 小売店(スーパーやコンビニエンスストア)
• 宿泊施設
• 介護施設
• タクシードライバー　　　など

※外国人への通訳を兼ねた接客業務・仕入れ業務が必要であり、単に清掃のみを行う・・・などは認められません。

■主な取得要件

①従事する業務が、大学で学んだこととの関連性があること。

②常勤であること。

③日本の大学を卒業・大学院を修了していること。

④ 日本語能力能力（JLPT）でN1またはビジネス日本語能力テスト（BJT）480点以上であること。

⑤報酬額が日本人と同等以上であること。

⑥日本語での円滑な意思疎通を要する業務であること。

外国人留学生が、学校を卒業後も継続して就職活動を続けたい場合に「特定活動」という就職活動のためのビザを取得できる場合があります。

在学中に内定がもらえず、日本で就職活動を継続したい場合に、「留学ビザ」から「特定活動ビザ」に変更することにより、在留期間6ヶ月の特定活動ビザがもらえる場合があります。

通常1回のみ更新ができ、最長1年間は卒業後も日本で就職活動をすることができます。

※生計維持のため資格外活動許可を取得することで週28時間までのアルバイトが可能です。

高齢の親を本国より日本に呼び寄せて「子供が扶養する」在留資格は存在しません。しかし、人道上の配慮から「特定活動」が付与されることがあります。

明確な基準がありませんので、非常に難しい申請の１つです。

• 親の年齢が７０歳以上であること
• 面倒をみる親族が本国にいないこと
• 日本側に親を扶養できるだけの経済力があること
• 持病があり、親が本国で一人で生活している　　　など

以上のような許可のための目安があります。

しかし、これらはあくまでも目安であり、許可されるための条件ではありません。

また、海外から呼び寄せる「認定」では申請が出来ないため、短期滞在などで日本に来てから「変更」の申請を行います。

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