経営・管理ビザ

外国人の方が日本で会社を設立して経営していくためには、「経営管理ビザ」を取得しなければなりません。
会社を設立し、事務所の契約、設立後の手続きなどをした後、経営管理ビザを申請します。
経営管理ビザを申請するまでには、様々な手続きを経なければならないのです。

では、経営管理ビザを申請するための手続きについて解説したいと思います。

(※永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の外国人は、「経営管理ビザ」を取得せずに、会社経営をすることができます。)
(※経営管理ビザは代表取締役以外にも、取締役、支店長、工場長などの事業の経営・管理に関する業務を行う外国人も対象となります。但し、取締役などの肩書だけで経営管理ビザが認められるわけではありません。業務として事業の経営や管理に携わっているなどの必要があります。 )

会社を設立する

まずは会社を設立します。
日本で住んでいる外国人が会社を設立する場合と、海外に住んでいる外国人が会社設立する場合では、手続き方法が異なります。
ここでは、日本に住んでいる外国人が会社を設立する場合に必要な手続きと流れについてご紹介します。

■会社の形態を決める

許可になる条件はそろっているのに、書類の不備または書類でそれを説明しきれていなかったり、誤解・疑念をいだく表現になっていたりする場合があります。
また、ビザに関しては、法律や細かいルールの変更が頻繁にありますので、誤った情報や、古い情報をもとに申請して、不許可になってしまったというケースも少なくありません。
本来であれば許可が出るはずだったのに、不許可になってしまうのはとても残念なことです。

■会社の基本事項を決める

会社名(会社の商号)・目的(事業目的)・本店所在地・発起人・出資額・役員構成などを決めます。

■定款を作成する

上記の事項が決定したら、定款を作成します。
定款には、必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)があります。

絶対的記載事項は、①目的②商号③本店の所在地④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額⑤発起人の氏名または名称及び住所の５つの事項です。

絶対的記載事項ではない発行可能株式総数および設立時発行株式については、はじめに定款で定めておく方が良いです。
原始定款(会社設立に際して初めて作成される定款)で定めていない場合は、設立登記申請までに発起人全員の同意により定める必要があります。

■公証役場で定款を認証する

作成した定款を公証役場で認証します。
定款を、公証役場に持って行って、公証人の認証を受ける必要があります。
電子定款を利用すると、４万円の印紙税が無料になります。
行政書士の多くは、電子定款に対応しています。

※合同会社の場合は、定款認証は必要ありません。

■資本金を振り込む

会社の資本金を振り込みます。

振込先は発起人の口座です。注意する点は、資本金を振り込むのは、公証役場での「定款認証が終わった後」です。発起人の口座は、日本の銀行の口座である必要があります。

■法務局へ設立登記をする

設立登記に必要な書類を作成し、法務局へ法人設立登記と会社代表印の登録を行います。
株式会社の登記申請は、資本金額の１０００分の７の登録免許税の実費がかかります。
※１５万円に満たない場合は、１５万円

■各種届出をする

法人設立届・給与支払事務所等の開設届・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請などの書類をを税務署に提出します。

※株式会社や合同会社の場合、社会保険の加入は必須です。
また、従業員を雇う場合も、社会保険に加入する必要があります。